仮想通貨（暗号資産）のカストディサービスとは 【 参入障壁を下げる】

 

 

そんな時に重要な役割を果たすのがカストディサービスです。

この用語で調べてきた人なら多少は知識を持っているのかなと思います。

 

この記事では改めて０からカストディーサービスとは何かがわかるのと、カストディがもたらす暗号資産マーケットへの影響を理解できるようにまとめました。

 

カストディサービスとは

機関投資家や資産家向けの代理保管サービスです。提供者のことをカストディアンと呼びます。

 

これまでの文脈では株式や債権などの有価証券を幅広い意味で管理してくれる保管サービスでした。

 

元利金や配当金から運用成績の管理まで幅広くをお任せすることができ、その代わりに管理料を受け取ることができます。

 

カストディサービスがマーケットへ与える影響

フィデリティ、デジタル資産のカストディはテストも最終段階とアップデート記事。これ通ったら本当にオセロの黒が全部白になるくらいのインパクトだから。

— Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2019年2月1日

フィデリティとは１９４６年からアメリカでウォール街の大手投資運用の会社で、２６４兆円の資産運用を行なっているそうです。

 

顧客保有の資産は7.4兆ドルで世界で５番目の実績があります。

 

フィデリティはカストディサービスがマーケットへ与える例としては分かりやすいと思います。

難しいことを考える必要はないと思っていて、自分が投資信託の営業マンだったと仮定します。

 

大物投資家から資産を預かってビットコインが必ず伸びるとわかっているので投資しようとします。

しかしご年配の方で技術への理解やリスクに対する理解が足りていない場合は資産を気軽にさわれないのではないでしょうか。

 

しかし、世界的に信頼性の高い会社がカストディを始めた。となれば、顧客に対して「フィデリティのカストディを使うので安全です」ということができます。

 

今のチャート眺めてると大口が上げたり下げたりして遊んでるだけで
暗号通貨市場がまったく熟成されてないのがよくわかるね
法整備やカストディが整い機関投資家がバンバン参入してくるのを待ちましょか

そう、カリカリマシーンが動き出す前のぬこさんのように、、、
(*ΦωΦ)ま、まだか、、、 pic.twitter.com/ssxkuU9k4Y

— ビケルマン2.0Ripple＠BKF48 補欠 (@BK_Black_white) 2019年1月28日

今のビットコインおよび仮想通貨の相場は機関投資家によって不自然な動きをすることが多いと言われています。

しかし、世界中の投資機関が参入すれば容易でなくなっていきます。

 

SEC審査に通りやすくなる

ETF上場に関してずっと話が進まないのはハッキングに対する解決策が整っていないからなのもあります。

有名企業の提供するカストディサービスはETF上場に対してかなりの好材料となるかと思います。

 

ボラティリティの解決

これは解決できませんが、ETF上場されない理由は他にもあり価格の変動率の大きさです。

 

カストディの流れで仮想通貨全体のマーケットが大きくなれば、それだけ相場を操りにくくなり、変動幅も小さくなっていくことが予測できます。

 

代表的なカストディアン選手

世界中のブロックチェーンに関連する会社がカストディアンにチェンジしていっています。

仮想通貨業界としてはとても良い流れだなと思います。

 

BTC先物の取引所がカストディアンを目指す

シカゴの建玉量見てるとビットコインに興味ある機関投資家でも”まともな”取引所しか使えないのがよくわかる。その辺の野良の取引所はGOXしまくるし、カウンターパーティリスクがね……。だからこそ現物カストディ付きのBakktが待ち望まれるわけですね

— ヨーロピアン (@sen_axis) 2018年12月15日

Bakktと呼ばれる先物取引所は、ビットコイン先物の上場を試みています。

そのために、カストディのライセンスをニューヨークで取得しようとして動いています。

Bakktがライセンス取得出来れば

BTC先物の現物取引が実現✨

公式がBTC以外も検討してるとの事なのでXRPなどの足掛かりとして、かなり重要なんだよね〜☺️ https://t.co/s7o9D319f2

— SACHI＠🌙待機中🌟 (@bakuagecoin) 2019年4月19日

投資機関にとっては先物としてビットコインを売買できて保管もしっかりしていると分かる取引所の存在は非常に大きいです。

 

カストディアンがハッキングを受ける懸念

仮想通貨（暗号資産）を管理する会社の中には元軍事施設で管理するxapo（ザポ）のような会社もあります。

その一方で全ての会社が安全に保管できるのかどうかは疑問点は残ります。

 

そして保管してくれるのは良いとして、万が一資産がハッキングされてしまった際の保証はどうするのかも気になるところです。（BitGoは最大１億ドル保証プランがある）

こうしたところのスタンダードな対策というのはまだなさそうです。

 

取引所でも保険会社と提携とはあっても実際にどこまで保証してくれるのか不明瞭だったりします。

ブロックチェーン業界は急速に成長しすぎてまだ何も整備されていないので仕方のない面もあるのかもしれません。

 

暗号資産カストディ業務に対する規制の追加

国内の規制に関することですが、国内のカストディ場合、ベンチャー企業がカストディ業務を始めることは困難かもしれません。

理由としてはカストディ業務を行う場合、暗号資産の交換業者として金融庁に認められなければ規制の対象となる可能性があるためです。

 

金融庁の認可を得るのは容易ではありません。

しかも交換業を得られたとしてもJVCEAという仮想通貨の自主規制団体に会費を支払い続けないと行かないので資本力のない会社にとっては大きな負担となり得ます。

JVCEAの公式サイトより

 

資金決済法改正法案では、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をするこ と（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）」が規定され、暗号資産の売 買等を伴わない暗号資産カストディ業務についても暗号資産交換業に含まれることとされている（資金決済法改 正法案２条７項４号）。

暗号資産に関する改正資金決済法等について – FINANCIAL SERVICES & TRANSACTIONS GROUP

秘密鍵を一人一人のスマホ内で管理するタイプのウォレットアプリは交換業に含まれないようです。

ですが、それ以外の取引所ではないけれど、コミュニティを盛り上げるために通貨のやりとりが行われるようなサービスも交換業ではないとして取り締まられる可能性があります。

 

国内からカストディサービスが出るとしてもすでに資本力のある大手からしか出てこないでしょうね。

 

仮想通貨（暗号資産）のカストディサービスとは まとめ

カストディサービスが今の調子で世界的に有名な会社がサービス提供していけば、業界のイメージが一気に変わると思います。

 

通貨を保管するというサービスは地味ですが企業にとっては重要なものなので今後も注目です。