【 慌てずに確定申告 】 仮想通貨の税金はいつから支払うのか

「仮想通貨でそれなりに利益が出て決済までした。だけど税金のことが難しいし、調べる時間もあまりないから不安だなあ」

今回はそんな人へ向けて仮想通貨の税金が上乗せされる範囲から、支払うシーズンについてを確定申告の話と織り交ぜながらまとめてみました。

 

この記事を読めば、仮想通貨と確定申告について先に知っておくことで税金を節税できる知識も一緒に覚えることができるようにまとめています。

※法人の方は想定していません。

仮想通貨の税金を支払うタイミング

仮想通貨の税金の支払いは確定申告の支払いのタイミングと同じです。

会社員や専業主婦をやっているとあまり馴染みのない確定申告ですね。

 

確定申告とは、毎年おおよそ２月１５日〜３月１５日までの範囲に自主的に本業の売り上げを税務署へ申請を行い、納税義務を果たすための行事になります。

（地域や年度によって前後します）

 

仮想通貨においても本業としてやっていなくとも、利益が発生した場合は課税されます。

ですので利益が発生した履歴がある場合は必ず申請しましょう。

 

 

他にも年収２０００万円超えのサラリーマンは必要だという例外、医療控除費を受けるために確定申告をするサラリーマンも例外となるそうなので注意が必要です。

 

課税される期間範囲

課税される期間は年末年始の期間になります。１月１日から大晦日までですね。

この期間の所得計算した後の確定申告書類をおおよそ２月１５日〜３月１５日の間で提出しないといけません。

 

「２月１５日から申請だったら２月１５日までの所得を提出しないといけないのだろうか？」

と悩んでいるのであれば、違います。大晦日までです。ということが言えますね。

 

利確したのはいつ？

所得税を計算するに当たって、どのタイミングで収益が発生しているのかも捉えていないといけません。

仮に年始に１００万円の仮想通貨を仕込んでいたからと行って、次年度まで一切、動かしていなければ利益が発生したと見なされないので確定申告をする必要はありません。

（もちろん、他の副業などの収益があれば必要ですが、計上は不要です。）

 

年始から年末にかけて決済した履歴のある分だけの所得計算をしましょう。

 

会社員の場合はどう兼ね合いをつける？

会社員でお金のことよりも会社にバレるのが怖いという人がいますね。

会社にバレる場合は住民税が高騰した場合にバレます。

会社員の場合は２つ方法があります。

 

一つはバレたら正直にいうことです。

前提として仮想通貨は副業というより、一般的には投資カテゴリーに入るため副業という括りにはなりにくいです。

なりにくいというのは副業の定義がそもそも曖昧なため会社の規定によってはアウトになる可能性も微妙にあるからです。

将来への投資だというパターンです。何か聞かれたらそれを伝えます。

 

もう一つは、納税を会社の収入と分ける方法です。

 

確定申告書の「自分で納付」を選択する

住民税申告書の「普通徴収」を選択する

 

この２つを選択すれば住民税からはバレずに納税できます。

 

できれば放置したい人へ

「仮想通貨の支払いタイミングはわかったければなんども利確してたし計算がめんどいな〜。放置したいな〜」

 

という人も少なくないかなと思います。

学校で教えてくれなかったくせに税率だけは高い確定申告を後出しで必要だと言われた気持ちはかなりわかります笑

私も税金については全く知らずに辛かったことがありました。

 

もし、確定申告をしなかった場合にどうなるのか、リスクについて並べてみます。

 

確定申告をしないリスク

確定申告をしないことによるリスクは何でしょうか。

 

①１４.６%の延滞税（延滞税にも条件によって変わってくる）

②延滞税とは別に無申告加算税金として最大２０%を上乗せされてしまう（５０万円以上から２０%一律）

③延滞税とは別に意図的に隠蔽していた場合は重加算税として最大４０%の上乗せされてしまう。

④最大で10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金（または併科）になる

 

ケースバイケースですが、一番誰にでも可能性が高いのは延滞税でしょうか。

他は事件性や人によって扱いが変わってきそうです。

 

あとは、参考程度の話でお願いしたいですが、無申告期間の売上がそのまま所得にされてしまうこともあると聞いたことがあります。

利益率が３割程度の事業なんてやっていて売上に加算されたら倒産が確定しそうですね。

 

経営は本当に難しいし忙しすぎて心理的に目を背けてしまって確定申告を無申告してしまう人も中にはいると思います。

ですが、税務署に人情はないと思った方が良さそうです。制度を破れば国が闇金レベルの課税をしてきます。

 

悪質でない場合なら、相当運が悪くないと重加算税にならなさそうな気はしますが、一応、仮想通貨なんかは税務署的にはおいしい案件だったりするので狙い撃ちされる可能性はあります。

 

事情は色々あると思いますが

もし「税金払えないよどうしよう」なんて悩んでいる人は、仮想通貨で借金背負って相談する人がいない人へ 【変に怖がる必要ナシ】を読むと少しはましな気持ちになると思いますよ。

 

時間がない人は勉強と思って専門家に頼むべき

大きな金額になるほど、こんな記事を読まずに専門家の話を聞いて、お願いするべきだと思います。

税務員にもノルマや回収目標はあるそうなので、大きなところから税金を持っていかれると考えた方が良さそうです。

 

また、性悪説的に考えると良いと思います。一番、国民から絞りとりやすいタイミングで税務調査が入ると思っておくと良いと思います。

自分で計上していける自信がない人や、時間がない人は時間差攻撃を食らうことが怖いのであれば専門家にお願いする方が無難でしょう。

 

仮想通貨の税金はいつから支払うのか まとめ

 

仮想通貨の税金を通じて確定申告を学び始めた人も多いと思います。

ほんと、小学生のうちにその辺の自営業者でも呼んで、納税の実践的な知識を教えるべきだと思いますね。

 

不意打ちな感じが否めません。

ですがいざ、税務官に疲れてお金を支払えないと言うと自己責任だどうだといって社会的に淘汰されちゃうのが日本ではないでしょうか。

頑張っていきましょう。