【 仮想通貨の税金 】ビットコインの利益や消費税はどうなるのか

仮想通貨の税金 サムネイル
マッチョな男性
仮想通貨をやってみたいけど気がついたら脱税していたなんてことになってほしくない。どういう場合に税金が発生するのか概要を知りたい。

 

仮想通貨はまだ新しいため法整備が整っていませんね。特に税金については仮想通貨で出した利益をほとんど持って行かれた人もいたようです。

事前にどういった場合に場合に税金が発生するのか概要を抑えておきたいものです。

 

この記事では、主に個人レベルで売買を行う人を対象に仮想通貨の税金について、金融庁の発言などを引用したりしています。仮想通貨周りの税金について把握したい人は理解がはかどります。

 

仮想通貨の利益は雑所得

仮想通貨の利益は雑所得の画像

基本的に仮想通貨で得た利益は雑所得となる場合が多いそうです。

雑所得とは会社勤務の人がもらっている給料とは別の所得の扱いになります。

 

開業届を出している場合や法人などを通して売買している場合は事業所得となります。

事業として行うことで、マイニングで機材を購入したり、電気代にお金がかかった分を経費として形状して残ったお金を事業所得として扱えます。

 

ですが、一般的に仮想通貨の売買を少し嗜む人たちの場合はそれには当てはまりません。

仮想通貨の売買の場合は雑所得だそうです。

 

雑所得のデメリットは損失を出した場合は経費として引くことができない点があります。

また、事業所得ではないため青色申告のような所得控除は選択できません。

 

ちなみにビットコインFXも同様

FXをかじっている人であれば、「ビットコインFXも分離課税の制度が適用されるのでは?」

と考えた人もいるかと思いますが、2018年10月20日の段階では証拠金取引も総合課税の適用になります。

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。
ご質問の外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。
租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。

上が国税庁の公式見解です。

 

詳しい税金は税理士に頼っておく方が無難

仮想通貨に強い税理士はまだまだ少ないですが、利益がうん千万や億に到達する人は税理士に聞いておきましょう。

知らない間に脱税扱いを受けたくありませんよね。

 

税務員はあえて、数年間、寝かしておいて一番苅りとれそうな時期に税金を徴収することがあります。

税金を低く抑えられるタイミングで親切に追徴課税する訳ではありません。

 

悪意がなくても悪質と判断されてしまう場合は利益ではなく売上にまるまる税金をかけられて莫大な税金を上乗せされることもあるそうです。

 

正しく計算されたものなら払う意思はあってもひどいことって起こりえますよね。

そうした不安な人は税理士などに頼ると良いと思います。

 

どの段階で所得が発生するのか

売買をメインにする場合は主に二つのパターンで所得が発生します。

売却する場合と換金する場合ですね。

 

売却する場合

売却時の利ざや分が課税対象になります。

買った仮想通貨を売って初めて利益が確定します。その際に売却した時点の金額が最初に購入した金額から得た利益が課税対象になります。

 

換金する場合

例えばビットコインからイーサリアムへ換金する場合は、換金したタイミングの日本円にした場合の金額で雑所得が決まります。

他の仮想通貨に返還する場合も売却(決済)したものと同じように課税されます。

 

例外:マイニングの場合

マイニングの場合はマイニングで獲得した瞬間のマイニング報酬分が所得になるそうです。

ただ、ここは法整備が追いついていない部分ではあります。

 

通常、マイニングを行う場合は計算力を組織(マイニングプール)へ提供する代わりの対価としてマイニング報酬が与えられます。

個人だとその方法がベストなケースが多いです。

 

そのため、定期的にマイニング報酬が入ってきます。秒単位なのか、分単位なのか、時間単位の報酬なのかによって計算が所得が異なります。

 

サラリーマンの場合の税額はどうなる?

サラリーマンの場合の税額はどうなる?の画像

雑所得も給与所得も他の配当所得や不動産所得もまとめて総合課税として計算が必要だそうです。

ですので年収が500万円のサラリーマンが仮想通貨で年100万円の利益を得た場合は年収(総合所得)が600万円として計算しないといけません。

 

年収600万円クラスの人の所得税率は20%ですので、副業の100万円に20%かかり80万円が自由に使える収入になるイメージです。

(わかりやすいように20%と言いました。確かに、感覚的にはそうですが、実際のところはご存知のように累進課税になっています。)

 

勘違いしないように累進課税について補足

誤解を与えないように一応補足します。

 

下が総合所得に応じた税率になります。

 

195万円以下 5%

195万 〜 330万円まで 10%

330万 〜 695万円まで 20%

695万円 〜 900万円まで 23%

900万円 〜 1800万円まで 33%

1800万円 〜 4000万円まで 40%

4000万円〜 45%

国税庁HPの記載を引用

 

年収600万円の人は、600万円にまるまる20%かかる訳ではありません。

600万円のうち195万円までは5%

600万円のうち195万円 〜 330万円まで 10%

600万円のうち330万円 〜 600万円まで 20%

 

のように3段階の税額となっています。

今まで数年間、500万円の年収だった人が副業で100万円稼ぐと、実感値としては副業のお金に20%の税金がかかるイメージですが、一応上の3段階のような累進課税になっています。

 

ただし利益が20万までの場合は違う

サラリーマンの場合、仮想通貨での利益で20万円未満の場合は確定申告の必要がありません。

 

売買を行い利益が出たり、損益が出たり繰り返して最終的な利益が20万円を超えなかったという場合も同じです。

最後に残った利益が20万円を超えなければ確定申告は必要ないので税金の心配はありません。

 

2017年7月に消費税は非課税になった

2017年度までは消費税が必要でした。

100万円の仮想通貨を売ると8万円の消費税が必要でした(一般の人の場合)。暴利ですね汗

 

ですが2017年7月に非課税になりました。それまでに消費税を支払ってしまった人は事業所得あつかいにできた人に至っては消費税返還が適用されるそうです。

返還をしたい人は専門家に聞きましょう。

 

国内で消費税の心配はしなくても良いです。

 

節税!税金がかからない方法

税金をできるだけ避けて仮想通貨を楽しみたいという人もいると思うので解説します。

 

❶.決済しない

❷.送金しない

❸.追跡不能にする(闇)

この3つが税金をかけずにトレードする方法になります。

 

❶. 決済しない

売却時の利ざや分が利益になるということは、ずっと売却せずに保有していれば良いということになります。

売却しない限り、税金は発生しません。

 

❷. 換金しない

ビットコインからイーサリアムやその他の仮想通貨に換金しても税金は発生します。

一度、掴んだ仮想通貨はそのままにしておきましょう。

ビットコインを購入したらビットコインをずっと保有したままにしておきましょう。

 

❸. 追跡不能にする(闇)

実践したことないので分かりませんけどやってる人はいそうです。良い子はマネしないでおきましょう。

また、追跡不能にするの具体的な手順は勘弁してもらいたいのですが、匿名通貨などを上手に駆使して海外の口座に振り込みます。

 

追跡不能となった海外の口座の中で売買して利益を生んでも見つかりません。

お金を引き出す際は海外のビットコインATMなどを利用すれば良いのではないでしょうか。

 

※忽然と最初に口座から消えたお金の説明がつかないと思うので突っ込まれるでしょう。私もどうなるのか分かりません。

 

税金を意識するならコイン積立かbitbankのビットコイン貸付

「結局、長期保有が税金的には一番お得なのか」

その通りだと思います。3年、4年先を目処に長期保有している場合は税金がかかりませんからね。

とはいえ、暴落や急騰の多い仮想通貨では噂を聞いて焦る気持ちになって損きりしそうになってしまいます。

 

そもそも人の脳みそは損の方が強い感情を刺激するようにできているので仕方がありません。

そんな中で下手な行動を抑えてくれるのはコイン積立とbitbankのビットコイン貸付ですね。

 

コイン積立は仮想通貨の積立預金のことです。ただし、提供していたZaifがハッキングに遭遇してしまったので落ち着くまではおすすめできません。

ですので長期保有をするのであればビットコイン貸付がおすすめです。提供しているbitbankの公式サイトはこちら

 

ビットコイン貸付はbitbankにビットコインを証拠金などのための利用で貸付を1年間縛りで行う代わりに、最大で5%の年利を得られる投資方法です。

(最大というのは貸付金額で利益率が変わるためです)

 

大きな資産を持っている人にとってはかなり美味しい投資方だと思います。bitbankは資産がなかなか大きな会社ですし、倒産の危険も少ないと思います。

 

1000万円持っていたら、50万円を生んでくれることになります。かつ利確しないで済むし損きりしないための理由付けにもなるので精神衛生的にも優しいです。

ビットバンク(bitbank)貸付のデメリットやリスク 仮想通貨レンディングの記事に詳細を載せています。

ビットバンク(bitbank)貸付のデメリットやリスク サムネイル

ビットバンク(bitbank)貸付のデメリットやリスク 仮想通貨レンディング

2018年6月24日

 

税金が不安な場合は専門家に聞こう

税金については専門家に聞きましょう。

仮想通貨の法律関係は変化が激しいです。1年前までの法律と1年後の法律で金融庁の見解はすぐに変わっていく可能性があります。

 

前の法律のまま知識が追いついてなく、悪意がなかったのに追徴課税などテンションが下がってしまうというものです。

 

仮想通貨の税金 まとめ

仮想通貨の税金 まとめ画像

2017年度末に税金について知識がないゆえに、年末の高騰時に決済して、別の仮想通貨に乗り換えた人たちはかなり可哀想なことになっていると思います。

試算すると莫大な税金がかかることがわかり、おそらく、家族にも話せず黙ってしまっているような人もいるかもしれませんね。

 

こんな厳しいことにならないための税金の知識としてこの記事が活用されればと思います。

 

一つの方法として長期保有は良いかと思います。

また、年末付近になったらあえて売却しないとか、ルールを決めると良いと思います。

(個人だと年始から年末までの残った利益が課税対象)

 

仮想通貨の税金関係はまだまだこれから整っていくと思われます。

特に、ビットコインFXについては普通のFXの分離課税とは違い総合課税となっており厳しいです。

ただし、もちろん?ですが合計で損益が出ていれば課税するお金はないのであまり意識しなくても良いです。

 

今後も、新しい情報が入れば更新していきたいと思います。