【吉報】 仮想通貨は投資になるので副業になることはナシ

仮想通貨は副業になる サムネイル

「仮想通貨に興味はあるけど公務員で、副業に関してはかなり厳しいから初めて良いのかわからない。少額で遊んでみるだけでいいんだけど利益が出たらどうすればいいの?」

「会社で副業バレたら首になるレベル。軽い気持ちで手をつけにくい。投資信託との違いがないのであればやってみたいけど実際どうなんだろう」

 

2016年頃まではビットコインの存在そのものが危ういとまで思われていた仮装通貨業界です。

 

しかし今となっては仮想通貨そのものがなくなるなんてことは考えにくくなってきました。

理由は無数にありますが、ブロックチェーンの進化とともに、銀行、証券や不動産といった金融業界の中では大きなウェイトを占める業界とのコラボレーションが始まり、どんどん世界が取り入れる方向になっていってるからですね。

 

実際、安倍首相が仮想通貨の技術であるブロックチェーンについて将来性があると公言してかなり地盤が固まりました。

参考:安倍首相がブロックチェーン技術に言及、「企業の生産性向上などに期待」

 

そうした背景を踏まえて仮想通貨を始めてみたいけど、会社が副業を禁止にしているしどうしよう。と悩むのは無理もないことだと思います。

しかし、タイトルにもあるように、実は仮想通貨は「副業」の扱いにはなりません。なぜでしょうか。

 

この記事を読めば、仮想通貨は副業ではなく、公務員でも始められることが理解できるようになります。

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仮想通貨は”投資”扱いになる

タイトルにネタバレしていますが、仮想通貨は一般的に副業にはなりません。

 

想通貨は”投資”というジャンルに当てはまります。そして収益は“雑所得”の扱いになります。

そもそも副業とは収入を得るための時間労働を本業とは別に行うことです。

 

投資ということは資産運用のカテゴリーですので、iDeCoやNISAのような資産運用とある意味では同じようなものになります。

ですので、仮想通貨は副業ではありません。

 

ただし、本業に支障をきたすことは基本的にアウトなので注意が必要です。

 

公務員でも違反でない

国家公務員法第103条と104条、地方公務員法第38条に関して自営業で営利活動を行うこと、間接的に報酬を得るための事業を営むことの禁止について書かれています。

 

しかし、投資および資産形成に関する禁止事項はありません。

もっとも、公務員であればいくら違法していないと言っても一般的に本業以外に収益が1円でも発生していると好ましい目でみられませんね。

ですので違反でないからと言って、基本的に職場の「誰かに話す」ことは辞めた方が無難です。

 

特に、注意しないといけないのは本業に差し支えがあると思われないことです。

あとは公務員も同様に、仮想通貨の投資自体が違反でなくとも、仮想通貨で儲かっていることがバレて本業に支障をきたすレベルでのめり込んでいると判断されると違反行為になってしまいます。

 

常に損得が気になって脳から離れないレベルの金額を回すと色々なものを失ってしまうかもしれないので要注意ですよ。

 

会社の規定に左右されることもある

実際のところ、投資は副業に当たらないですが、副業の定義は専門家いわく、ハッキリとは決まっていないため、会社の規定によって左右されることもあり曖昧な部分が残っているそうです。

 

そのため、会社の規定で資産運用すらもアウトになりそうなガッチガチなところであれば触らない方が良いかと思います。

基本的に投資は副業ではないと言えど、会社が投資を副業とみなしているケースももしかしたらあるかもしれません。

大方の会社では静かにやっていればセーフの可能性が高いと思いますが目立って良いことはないでしょう。

 

重要なこと

大抵の副業禁止の会社で副業に関して禁止にされているのは以下のポイントです。

 

①副業によって、業務に支障をきたすこと

②副業によって、会社の機密情報などを漏洩してしまうこと

③副業によって、会社のブランドを傷つけられること

 

副業そのものよりも、会社に損害が与えられるのを恐れて副業を禁じているということですね。

逆にいえば、会社名をSNSで公開しながら仮想通貨をやったり、夢中になりすぎることさえなければ問題ないということです。

 

副業でないといえ住民税の違いで怪しまれるのではないか?

はい。その通りですね。

会社での収入に基づいて住民税が計算されています。

会社での収入に、雑所得の収入が足し算された住民税が会社に知られると疑われることはほぼ請け合いでしょう。

 

ですので突っ込まれた際に、資産運用を行なっている旨を「株式投資で」、「NISAみたいなやつ」などと予め返答する準備をしておいた方が良いかと思います。

 

住民税は普通徴収に変更すればバレない

確定申告用紙に、「自分で納付」の選択できる項目を選びます。

すると納付書が届くので個人で雑所得の税金を支払えば住民税の違いを通じて会社にバレる可能性はかなり低くなります。

納付後に、自分で納付したことを担当税務署に確認の連絡をすればOKですね。

 

税金について知らないならやるべきでない

税金について知ろうとしない人は危なっかしいので辞めておきましょう。

もちろん、税理士のように詳しくなる必要はありませんが、みなさんが考えている以上に税金はいつも高く感じてしまうものです。

 

仮想通貨のように変動が激しい分野だと何も知らない人は、立て直せないレベルのダメージを受ける可能性があります。

ビットコインバーゲンの記事を読んで破滅する人が出てきて欲しくないので税金について調べない人は仮想通貨を始めないことを勧めたいです。

 

これだけは知っとこう

ちょっと否定的なことをいってしまいましたが、逆に必要最低限のことは知っておこうという人に、これだけは知っておくと良いことを言います。

 

年度末までに確定した利益から税金分は必ず口座から抜いておきましょう

これだけは知っておいて欲しいです。

 

実際に、仮想通貨で億り人になったものの、次年度に利益の分を溶かしきってしまい、税金を支払えなくなった人たちがいます。

仮にうん千万円を稼いだらどれだけ税金が必要か、といった概算は誰でもできるので事前に把握しておきましょう。

税金分まで口座のお金がなくなると借金です。

 

日本の税金

ご存知のように日本は累進課税です。5%から45%まで増えていきます。

仮に1億円稼いだ場合、

4000万円までは5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%と多段階にそれぞれの範囲で課税されます。

そして、4000万円を超えてから45%が加算されます。つまり1億円のうちの6000万円に45%の課税(2700万円)されます。

 

上の例は所得税オンリーの話です。

それに加えて住民税や健康保険税が別に加算されるので「億り人になったら半分くらいはトータルで持ってかれるんだ」くらいには最低でも捉えておきましょう。

繰り返しになりますが、そのリスクを理解できないなら仮想通貨および、FXや株式投資もやるべきではありません。

 

副業としてやった方が良い人

仮想通貨が副業に向いている人
❶少額で仮想通貨を楽しみたい人

❷長期投資をする人

逆にリスクを承知した人の中でも特に副業に向いている人は上の2種類です。

 

「❶少額で仮想通貨を楽しみたい人」が向いている理由は、確定申告では会社とは別の収入が20万円未満なら確定申告が不要だからです。

増えたら家族で温泉旅行でもいく資金の当てにしようかなー、自宅のパソコン新調しようかなー、とかそのくらいの収入を期待してやる分ですね。

 

あとは仮想通貨を使ってゲームをやってみたり、コミュニティに参加して投げ銭しあったり、ブロックチェーンで遊んでみたり、技術そのものを楽しみたい人や興味のある人も向いています。

 

「❷長期投資をする人」が向いている理由は、仮想通貨は決済(利確)、または違う通貨へ換金(ビットコインからイーサリアムなど)をしない限り、収入としてカウントされないからです。

例えば5年先を見据えてビットコインに投資して、その間は一切触らないのであれば億り人になっていたとしても課税されることはありません。

税金という視点で見れば、一番お得なのが長期ですね。

 

あとは、ビットコインFXなどは本気でやればまだチャンスはあると思っています。ですが、副業に寛大な会社の人しか手をつけないほうが良いと思います。

あと、FXは大抵の人が負けます。

 

始めるならアーリーマジョリティーになった方が良い

アーリーマジョリティーとは、イノベーター理論に置けるある属性の人たちのことです。

アーリーマジョリティーの人は、比較的にトレンドに情報アンテナが敏感な人たちになります。今の仮想通貨の時期はアーリーマジョリティーに移行しつつあります。

 

一般的に普及する前に可能性に気づいて行動する人たちです。早めに行動することのリターンとして、投資の収益ももちろん大きくなります。

早すぎても消滅するリスクはあるし、遅すぎてもリターンが小さくなります。仮想通貨の消滅の可能性がほぼなくなった今はある意味、タイミングとしては申し分ないかもしれません。

(イノベーター理論については「 仮想通貨って儲かるんですか? 」儲かりません【悲報】で詳しく解説しています。)

 

今は、安倍首相が言及するくらいに仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンは誰にとっても身近になりつつあります。

最近の目立った導入事例であれば、国の大切なインフラである電力発電所に関連した案件が増えてきました。

(参考:【 ブロックチェーンの電力エネルギービジネス 】解決する課題とメリット

 

インフラレベルでブロックチェーンは導入している割に、仮想通貨の時価総額はこの記事を書いているタイミングでは40兆円よりも少ないです。

市場規模を考えても数百兆円は大きくなっていくと思いますが、まだブロックチェーンは歴史が浅く信用が足りていないこともあり過小評価されている状況です。

 

実際にインターネット並みに日常レベルで普及した時に一気に火がついていくと思います。

そのタイミングで仮想通貨を仕込むのは少しタイミングとしては良いとは言えませんね。

 

10兆円が100兆円になるのと、

100兆円が1000兆円になるのとでは、

どっちの方が可能性がありそうですか、という話ですね。

 

仮想通貨を始めるのにオススメな取引所

副業しながら仮想通貨を始めるのに良いのは、GMOコインです。GMOコインの公式サイト

GMOコインは初心者にとって扱いやすく、カジュアルユーザーにとっても使いやすいです。

何より、国内の取引所の中でも資本力とブランド力がトップクラスであります。

 

万が一、ハッキングが起こってしまっても保証してくれる可能性は高いでしょう。

決算公告を見ても、テックビューロ(解散済み)が4億円の赤字を流している中、GMOコインは7億円の営業利益を出していて運営もうまくいっています。

初心者にとっても、カジュアルユーザーにとっても間違いない選択肢ですね。

 

もともと株やFXに経験がある人は、bitbankがおすすめです。bitbankの公式サイト

bitbankは中級から上級者にとって使いやすいし機能が充実しています。

 

選べる仮想通貨の種類も多いので、GMOからの乗り換えにも使えます。

トレーディングビューと呼ばれる洗練されたトレーディングツールの機能を引っ張ってきているので10種類以上のテクニカル分析を可能としています。

セキュリティに関しても問題ありません。

 

仮想通貨は副業になる まとめ

  • 一般的に仮想通貨は副業でない。投資の扱いになる
  • 会社の規定で副業の扱いにされる可能性もある
  • 20万円未満の会社別の収入なら確定申告不要だからバレない
  • 決済と換金をしなければずっと所得にならないから確定申告不要
  • 税金については基本は必ず知っておこう

 

日本国内はくすぶっているようですが、キャッシュレスの未来はどんどん世界で進んでいっています。

最先端のスウェーデンでは昔、キャッシュレスのフェスティバルが行われたり、香港のお隣の深センでは、そこらへんの定食屋さんにQRコード決済が導入されていたりします。

 

仮想通貨はキャッシュレス化の促進の可能性も秘めていて、利益を出していこうとするのも良いですが、単純に技術として触れておくと楽しいですよ。