仮想通貨取引所のビジネスモデルを図解してみた 【儲けのからくり】

仮想通貨取引所ってどうやってもうけているんだろう、ちょっと怪しい。

 

なんてことを考えながらこの記事にたどり着いた人も少なくないかと思います。

仮想通貨で取引所というイメージだけで儲かっているイメージがありますが実際はどうでしょうか。

実は、すでに解散してしまったテックビューロに関しては赤字でした。

 

テックビューロとは仮想通貨取引所のZaifを運営していた会社です。

 

2018年4月のZaifの決算公告を見るとわかります。

約4億2000万円の赤字ですね。

2018年は前半はまだそれなりに市場全体が潤っていたタイミングになぜ、テックビューロは赤字だったのでしょうか。

取引所は果たして儲かるビジネスではなかったのでしょうか。

 

基本は手数料で利益を出す薄利多売ビジネス

取引所は大まかに3パターンで利益を出しています。

取引所のビジネスモデル
❶販売所モデル

❷取引所モデル

❸信用取引モデル

実際は一つのサイトでこれらの複合を取り扱っているのが今の仮想通貨取引所です。

販売所と取引所の違いがややこしく感じた人は、仮想通貨の販売所と取引所の違いとメリット・デメリットをスッキリ解説に図解説で違いを説明しているのでリンクを貼っておきます。

 

さて、上の画像のビジネスモデルですが、販売所のビジネスモデルの図解になります。

まずは、「❶販売所のビジネスモデル」から見てみましょう。

 

と言っても、ここは大して解説するほどではありませんね。

販売所は通貨交換の機能と引き換えに手数料をユーザーから一緒にもらいます。上の販売所のモデルが一番、シンプルなものになると思います。

 

ただし、手数料というのにも色々な種類があります。

 

スプレッド手数料

売買手数料

 

中でもこの2つがメインになります。送金手数料は他業者へお金を送金するサービスの対価になっています。

 

販売所方式の仮想通貨取引所には特に手数料(スプレッド)が大きいのが特徴です。

販売所とは上の図のように、会社から直接的に通貨を購入することですね。一回の売買で5、6%の差が付いていたりします。

 

仮に月間で100億円分の売買が行われたとします。すると5、6億円が利益になるということですね。

それに加えて売買手数料なども収益として入ってくるということです。ボロ儲けですね。

 

コインチェックが580億円分のXEMを補償できたのはこの「販売所のビジネスモデル」のお陰です。

実は2018年3月の決算公告で営業利益は537億円でした。

 

しかし一方でZaifのテックビューロの場合は赤字を垂れ流していました。2017年度のいちばん、世間が賑わっていた時期の決算での赤字です。

なぜこれほどまでに差が付いていたのでしょうか。

 

取引所はもっとも利益率の低いビジネスモデル

「❷取引所モデル」はZaifのビジネスモデルですね。取引所と言ってもっとも世界でポピュラーなビジネスモデルでもあります。

 

販売所と同様に

 

スプレッド手数料

売買手数料

 

を収益の柱にしています。

 

販売所は会社が保有している通貨と一緒に、通貨の交換機能を提供することでそれなりの手数料をユーザーから引っ張っていました。

 

取引所の場合は、個人間での売買になります。ですので、個人間の売買のお膳立てをしているというのが取引所となります。

最適な個人同士を結びつけるだけです。言い換えるとマッチング機能の対価として手数料をもらっています

これがいわゆる取引所における売買手数料になります。相場は 0.25%になります。(指値のMakerは0.2%くらい)

 

あとはスプレッド手数料も入ってきます。

一見、ユーザー同士で売買をさせればさせるほど、儲けられそうなビジネスです。ですがZaifの場合は「売買手数料」のところを実はマイナス手数料(-0.01%)にしていました。

マイナス手数料とは売買される毎にユーザーにお金が還元されてしまうということですね。

 

ですので、利益の柱となる部分をマイナスにしていました。ではスプレッド手数料が高いのかといえばそうでもなく、相場くらいでした。

取引所でのスプレッド手数料は0.1%未満の世界です。非常に薄利です。

 

ですので利益はそっちのけでサービスを提供していたということですね。

おそらく、次年度以降に山を張って、集客に集中したのでしょう。

 

あとは憶測ですが、Zaifはベンチャーの中でもベンチャーな企業でした。

どういうことかと言うと、仮想通貨関連の企画をたくさん実施していました。

SNSでの投げ銭機能、観光と仮想通貨のコラボなど様々な新機能を開発していました。当然、開発費用はそれなりに必要だったと思います。

 

赤字は運営費に並んでこれらを含んだ上での赤字だったのではないかなと思います。

 

発想は世界中の人から1円を集めよう

日本中の人から1円ずつ募金してもらったら1億円もらえる。なんて妄想したことありませんか?

取引所はまさにこれに近いなと思います。取引所の場合はこれが世界に拡張されています。

 

世界中の人に1回ずつ取引してもらえば大儲けできる。しかも一度、機能を用意すれば無尽蔵に利益を出していけるので誰だってやろうとなります。

 

しかし、仮想通貨に至っては国内だと厳しいようで、Zaifのように国内で展開しすぎるのもよくないかもしれません。

Liquid by QUOINEのように国内初でも世界から取引を増やさなければなかなか利益を出していくのは難しいようです。

 

信用取引のビジネスモデル

「❸信用取引モデル」に関して、信用取引の場合はシンプルに表すと上の図のようになります。

販売所と違ってポジション料率と言うものがかされます。

 

信用取引は「取引所」や「販売所」のように現物売買ではないので、基本的に取引所からお金を借りて回すスタイルになります。

仮に、1万円口座に入金されていて、1万円で取引していても、その1万円は借りたお金として運営に回ることになります。

 

そしてお金を借りて回している以上は、ポジション料率というもの利回りのような手数料が発生することになります。

相場は 0.04~0.025%あたりが1日あたりの手数料になります。

 

例えばレバレッジつけて100万円を回しているとします。すると100万円の0.04%、つまり400円が1日の手数料になるということですね。

ただし、日を跨ぐ前に決済すれば生じません。

 

売買手数料とスプレッド手数料に加えてポジション料率が会社の利益になっているということですね。

 

「販売所」と「信用取引」は別の儲けのカラクリがある

「販売所」と「信用取引」の場合は、手数料とはまた別に収益になるポイントがあります。

それは、ユーザーの損です。

 

「え、ユーザーが損したら儲かるってどういうこと?」

って思うかもしれません。

 

しかし冷静に考えると単純な理由でして、現物でも、信用取引でも買う人がいれば誰かがその分売らないといけないというのが理由になります。

 

売らないといけない人はもちろん取引所ですね。そして、ユーザーが買ってくれたものが100万円から30万円になって損切りしたとしたらどうなるでしょうか。

単純計算で70万円分だけ取引所が儲けになるということですね。

 

もちろん、その逆もしかりで、ユーザーが100万円のビットコインを200万円で売ると、取引所は100万円を損してしまいます。

しかし、ビットコインFXを提供している取引所が潰れていないのは損している個人の方が圧倒的に多いからだと言えます。

 

ユーザーを搾取しているように見えますが、取引所の上(インターバンク)もまた取引所に対して同じことをしているでしょうし、資本主義な構造になっていますね。

為替FXはさらに露骨な構造になっていると思われます。

 

実際のところ、GMOコインは2018年のビットコイン不況の相場の中で、7億円以上の利益を出しています。(もっともマイニング事業でコケてしまっているようです。)

 

これだけの利益を出すのには負けている人が多いからと考える方が自然です。

 

実際、勝っているユーザーのアカウントを規則違反という理由で停止にさせたりしている可能性があります。

このことに関しては【 GMOコインの評判 】闇の口コミを集めて見た。GMOコインの痛いとこを探るでユーザーの声も交えて解説しています。GMOコインの意図を逆手にとる方法も載せています。

 

余談ですが、こうした利益構造になっているからこそ相場では個人は少数しか勝てないということですね。

うがった見方をすれば搾取ですが、極論をいうと、世界中の半分以上の個人が勝っていたら全ての取引所もろもろは赤字で破綻して存続できませんね。

 

プレイヤー視点で言えば、少数派の行動をとるということは意識しないといけません。

少なくとも儲かっている人はほとんどを不器用であっても自分の意志で決断している印象を受けます。

サロンに所属したりも良いですが依存するとほぼほぼ長期的にはうまくいかない気がします。

 

取引所の持ち通貨が足りない場合

上の図は取引所が50億円足りない場合のビジネスモデル図解です。

 

ユーザーが買ったらその分、取引所は売らないといけません。

しかし取引所に持ち金がない場合があります。

 

その場合の取引所はどうするのかというと、インターバンク(代わりに売買してくれるとこ)を利用します。

インターバンクも売りと買いでスプレッド手数料を挟んでいます。そのため、スプレッド手数料が供給するための手数料となります。

 

ちなみに、海外の為替FX業者ではほぼ全てをインターバンク経由にすることが一般的?だそうです。

インバーバンクは「カバー先」という言い方もされます。

 

儲かっている会社は◯◯がメイン

やはり信用取引です。

仮想通貨の認知度も高まって、それなりにリテラシーも高まってきているので、販売所で売買する人はどんどん減っていっています。

 

そのため、今は信用取引が盛り上がっているところの利益が大きいです。

 

仲介手数料が取られて気持ち悪いなと感じた人は

ビジネスとしてユーザーが負けて、儲かるのは仕方がないという気持ちはあるものの、やはり気持ち的に抵抗を持つ人も多いと思います。

そうした人が仮想通貨を購入するのであれば、説明した「❷取引所モデル」の業者を選ぶと良いです。

 

bitbank

Liquid by QUOIN

(上のリンクを踏むと公式サイトへ飛びます)

 

このどちらかがオススメです。

取引所モデルといっても、両者とも信用取引も扱っています。

しかしメジャーな使われ方は取引所として使われることを想定して運営されています。両者とも取引所からセキュリティに関しても比較的にまともです。

 

損すると業者が儲かってしまうのって、なんか気持ち悪いなあという人には間違いない選択肢ですよ。

 

詳しく知りたい人用にリンクを貼っておきます。

 

仮想通貨取引所のビジネスモデルを図解してみた まとめ

世界のベーシックな業者は「❷取引所モデル」です。

しかも世界に対して行なっているのでそれこそ世界の一人一人から一円ずつ貰っているようなことを実際に行なっています。

BINANCEをはじめ、取引所はハッキングされる恐れもありますが大儲けしているでしょうね。

 

取引所なども良い給料で人材を確保していっているようですししばらくは潤い続けるのではないでしょうか。