【 危険水域 】 韓国経済が危機に瀕している3つの視点 【 0から理解 】

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凜とした女性
なにやら韓国経済が非常にマズイらしい。実際のところどのくらいやばいのか知りたい
マッチョな男性
何年も前から韓国経済がやばいという話を聞いてきたけど今回はどのくらいの水準なのか知りたい

 

日本の経済専門家でも韓国経済はすでに危険水域に達しているという見方をする人は少なくありません。それは様々な視点から言えることなので3つの視点からこの記事でまとめました。

 

経済専門家によると韓国の1200ウォンを下回ると7割の中小企業に大きなダメージを与えると予想しています。

チャートをみてみるとおよそ2年前の最低水準にかなり近くなってきています。

そして1200ウォンを一瞬だけ底値として足をつけています。(FX相場)

 

こうしたウォン安は一時的な下落と思う人もいるかもしれません。

そうではないと思えてきそうなポイントを踏まえて、韓国経済の危機に関して経済、政治、地政学の3つの視点から知識0からでもわかるように韓国経済の危機を解説しました。

 

韓国の経済的なリスク

韓国に経済打撃を与える3つのポイント

・韓国3大産業の不況

・米中貿易戦争で大ダメージ

・外資系国家?外資依存度の高い国

順番に解説。

 

韓国3大産業の不況

鉄鋼金属分野の下落

自動車分野(現代自動車)の不調

半導体分野の低迷

 

造船業は労働組合の賃上げストライキに苦しみ内部分裂で沈没しそうですが、2018年度に売上を拡大させていたようです。

ですが主要産業である製造業における3分野は落ち込み気味です。

 

体感景気と呼ばれる、景気に対する不況感を表した数値では基準100ポイントに対して鉄鋼金属分野は71、自動車分野は69だったそうです。

それぞれ2018年度と比べてマイナス10ポイント以上の変化になっています。

 

自動車の大手である現代自動車に関しては、低価格路線にも乗れず、高付加価値の路線にも乗れない状況の中で良いポジションがなく売上が不調だそうです。

 

半導体に関してもグローバルIT専門市場調査機関によると世界の半導体は16%もの減少(2018年度比)したとのこと。

世界的に売上が落ち込んでいる半導体ですが、韓国代表的なサムスン電子に至っては2018年の同時期と比べて2019年度は50%以上もの半導体の売上見込みが落ち込むことがロイター通信から発表されています。

参考:engadget – サムスン電子、第1四半期の業績が市場予想を下回る見通し。iPhoneほかスマートフォン売上げ低迷が直撃か

 

サムソン電子が4月末に発表した連結決算ではサムソン電子の営業利益は64%減だったとのことです。

 

米中貿易戦争で被弾

米中貿易戦争で、アメリカが中国へ25%もの関税を要求して中国産業の締め出しを行なっています。

ですが、実は韓国もその波に飲まれています。19年度では、主要22業種のうち21種の売上マイナスとのことです。

 

韓国の輸出国の割合は中国が26%(香港込みで33.6%)、アメリカが12パーセントを占めていると言われています。

香港込みで合わせると合計で45.6%もの輸出国に高い関税が課せられたことになります。

 

そのため、米中の経済の冷え込みは韓国にも影響を及ぼしますし、韓国の全体の輸出におけるGDP割合を確認したところ4割を超えていました。

GDPを直撃する落ち込みになると思われます。

韓国の輸出におけるGDPの割合

引用:The Global Economy.com – South Korea: Exports, percent of GDP

経済の原動力と言われる輸出産業で経済的なダメージを受けています。

 

韓国は北朝鮮側に寄り添っていることもあり、アメリカは韓国から軍隊を撤退させようとする動きがあります。

アメリカは韓国へのより大きな軍事費を要求しています。後半でも解説しますが、軍事費を削減する恐れがあります。

 

そうした背景の中、経済的にもアメリカは韓国を守る動きは期待できないという見方もなされています。

 

外資系国家?外資依存度の高い国

銀行の外資比率は全体で7割以上

韓国経済を主導してきた財閥企業の7割以上が外資の株主

韓国人が頑張って稼いだお金は外資の株主配当に持っていかれている

 

韓国は外資の資本率が高い国です。

 

第一銀行は買収され韓国スタンダードチャート銀行(standard chartered bank korean)へ

韓美銀行は2003年に買収され韓国シティバンクへ

外換銀行は米ローンスターに買収された後に、ハナ金融へ売却

 

などなど、他にも外資に買われた事例があり実質的な外資銀行の実店舗も多くなってきています。

 

要因は97年度のアジア通貨危機より以降で、9割の銀行が閉鎖したことです。その流れで外資に買われていき外資比率が高くなってしまっています。

最近のデータは見つけられませんでしたが、信金中金による2006年時点での調査では全体の7割以上が外資によって銀行の株が買われています。

参考:エマージング諸国への外国銀行進出と地場銀行の効率性へ与える影響のPDF15ページで外資の資本率が乗っています

 

銀行の資本率もですが、韓国の経済を牽引してきた財閥系の企業も、過半数が外資の資本に乗っ取られています。

サムスン、ヒュンダイ、LGなどの財閥企業はおよそ7割超えが外資の株主だそうです。

 

参考:韓国主要10企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高にでは18年どは7兆ウォンが配当金として支払われて年々、増えていっているそうです。

銀行と財閥(GDPの7割は貢献している)企業の過半数を超えて外資系企業である状況を考えると、国民は誰のために働いているのかわからないですね。(トヨタの売上ですらGDPの1%程度)

 

若者が海外で就職したくなる気持ちはわかりそうです。

 

韓国の政治的なリスク

政治的にも希望がない気がしてくる3つのポイント

・政府による打撃を連鎖する経済対策

・次の通貨危機で救済できる国がない

・優れた政治家が育まれない政治体質

 

政府による打撃を連鎖する経済対策

公共投資17%削減

法人税の増税(3%UP)

最低賃金の引き上げ

 

韓国の政治はポピュリズム寄りへの傾きが大きく、反日の態度を示さないと選挙になかなか勝てないような状況です。

そんな反日の態度でいつも日本を批判している文大統領ですが、経済政策がお粗末だと言われています。

 

一般的にはデフレ脱却のように減税して消費を刺激するべきタイミングに思われます。

しかし韓国では緊縮財政の姿勢です。公共投資を削減して、建設労働者は失業し、法人税の増税で企業の不況を加速させています。

そして景気を冷え込ませたタイミングで国民の機嫌をとるために最低賃金の引き上げを行いました。

 

当然、中小企業や自営業者などはもろにダメージを受けますし、大手企業も不況が加速されている状況です。

実際、2019年度には1995億円の税収減少が報告されています

 

さらに大統領の弾劾が27日 21万人7000署名で20万人を超えたので弾劾が成立するとロイター通信が公表していました。

経済の失速とこのタイミングでの大統領の弾劾によって格付け機関であるムーディーズからは格付けを匂わす態度を取られています。

 

次の通貨危機で救済できる国がない

97年度にアジア通貨危機で韓国は痛い目に会いました。

アメリカ、中国、日本から救済してもらってなんとか立ち直すことができましたがその余波として外資に株を大量に買われることとなり今の大きな株主配当金につながっています。

 

アジア通貨危機の際に、株の安売りを促進したのもムーディーズが2ヶ月間で6級も格付けを引き下げたことにも関係しており、2019年度のムーディーズから格付けの引き下げは韓国の政府にとっては痛い内容だったと思われます。

 

それだけに、何としても経済の立て直しもですがいざという時に資金援助してくれる国も必要ですが残念ながらどこも頼れる国がなさそうです。

これまで、97年度のアジア通貨危機、08年のリーマンショックで日本は韓国を資金的に救済してきました。

しかし韓国側は感謝するどころか悪態をとる始末で、金融部門の人たちからも見捨てられているようです。

 

今のところ、日本は韓国を救済しない態度をとっています。これまで寄り添ってきた中国、そしてアメリカからも救済の見込みはないようです。

なんだかんだ、日本は緩いから日本からドルを持って来れば良い(通貨スワップ)と楽観視している人もいますが、日本にとって韓国経済はあまり重要視されていないので可能性は低いでしょう。

 

優れた政治家が育まれない政治体質

とりあえず文大統領の対策がいけないから他の大統領に変えればいいのでは?

と思う人もいるかもしれませんが、韓国は優れたリーダーが現れても暗殺されたり潰されたりする傾向があると言われています。

 

それゆえに、今の大統領が変わったところでおそらく現状は変わらないと思います。

現実的な問題として親日になった方がお得な場面でも、反日的な態度を取らなければ政治に勝てないし、大統領の地位を維持できないような国ということですね。

 

むしろ、今もな徴用工問題や慰安婦問題などを掘り返して賠償金を要求しています。

日本側は韓国の主要産業を支えている素材を経済的に規制すればなんとでもできるのでとても不合理な行動といえます。

万が一に、日本との報復合戦にでもなれば韓国側が自滅するのではないでしょうか。

 

韓国の地政学的なリスク

日本側にとってメリットのなくなってきた韓国3つのポイント

・韓国の軍事力の弱体化

・アメリカ、日本、中国から相手にされなくなってきた韓国

・北朝鮮や中国の緩衝地帯としての魅力がなくなってきた

韓国の軍事力の弱体化に関しては一方的に韓国の防衛力を弱体化させる文在寅政権 – 渡部悦和の記事が参考になります。

韓国は内部で北朝鮮側の人たちがたくさんいることもあり、戦争戦略で韓国側が不利になるような計画に文大統領の政権で書き換えられています。

 

軍人のおよそ20%ほどの削減と、徴兵期間の短縮を測ったりしています。

韓国の武器には不良品が多いという噂もあるそうで、品質改善の余裕がないのかもしれません。

 

韓国の軍事力よりも、アメリカにとって驚異なのは韓国の経済崩壊よりも北朝鮮のしぶとい核を脅しにかけた交渉です。

2017年から韓国に対しても「北朝鮮の核の脅威が最優先課題」とアメリカ側が韓国に訪問して発言しています。

 

北朝鮮の背景があるので、米韓同盟でこれまで韓国を守ってきたアメリカですが、次は韓国をカードにして北朝鮮の核を捨てさせる方針だそうです。

これはどういう意味かといえば、韓国と北朝鮮を統合させることで北朝鮮をコントロールしやすくするそうです。

それだけでなく、アメリカにとっては北朝鮮と仲の良い中国を牽制することもできます。

 

もともと、韓国は中国とアメリカとで二股外交していたのでどちらからもあまり重要視されていません。そのため信頼性が高くないのでそのような方針を検討しているのではないでしょうか。

 

そうなれば当然ですが、韓国に軍を配備するのはマイナスであってプラスにはなりません。朝鮮半島を合併させた方が得です。

(日経ビジネス:「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ「韓国は中国の一部だった」と言うトランプを参照)

 

日本にとっても万が一、朝鮮半島が統一すればこれまでの緩衝地帯としての役割もなくなるので韓国を救済する意味はありません。

 

今に始まったことではない韓国の経済不況

数年前から問題となっていた韓国不況

・2014年の段階で韓国の売春数は27万人〜37万人ほどと言われており、GDP2%超えの規模

・4人に3人が韓国から出たいと考えている調査

・苛烈な学歴社会を勝ち抜いてきた韓国上位校ですら就職率は70%程度。全体的にも大学卒業後の就職率は半分ほど

・70パーセントが非正規雇用で2019年度は10人に1人しか実質的に正社員になれていないという噂

・失業率は21パーセントという報告

・老人の自殺率はOECDで最高、日本と比べて4、5倍と言われる

このように、この記事を書いている2019年5月に関わらずもともと韓国の経済状況は悪化していることが分かるポイントがたくさんあります。

米中貿易戦争で拍車がかかって、より不況が顕在化してきたと見ることができます。

 

韓国では仮想通貨の売買がとても盛んですが、資本逃避として仮想通貨に手を付ける気持ちはちょっとわかりそうな気がします。

 

韓国経済が危機に瀕している3つの視点 まとめ

韓国経済が危機に瀕している3つの視点 まとめ
韓国経済のまとめ

・経済的にもやばい

・政治的にもやばい

・地政学的にもやばい

というのが韓国の状況になります。経済的に落ち込めばアメリカが大量に株を買って朝鮮半島の統一に向けてコントロールしやすくなるのではないでしょうか。

また、頼みの綱になるはずの日本とも今更、お願いしますと歩み寄ることはできないでしょうから詰み具合はなかなかのものです。

 

ビットコインバーゲンでは韓国以外にも、中国崩壊やドイツ銀行破綻についても触れています。

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大きな不景気は定期的に訪れています。世界の不況な情報を知って少しでも経済を先読みしてみたいという人はぜひ目を通してみてください。