インフレ対策としての仮想通貨 (暗号資産) の実例【キャピタルフライト】

「 仮想通貨は日本が破綻したときや、世界的な大不況の時にキャピタルフライトとして利用できるの？ 」

 

この記事では、過去の事例で仮想通貨（暗号資産）が実際に金融危機と連動したタイミングをまとめてみました。

 

 

この記事を見ればデータに基づいて仮想通貨（暗号資産）が資本逃避として実際に利用されていることがわかります。

 

2013年 3月 キプロス危機

キプロス危機で預金没収が起こり、それに伴いビットコイン価格が３倍になりました。（2013年 3月）

キプロスはタックスヘイブンの土地として有名な国でしたが、デフォルトしそうになったため、IMFから支援を依頼しました。

 

しかしそのままでは支援は出さない、とIMF側から言われたため預金者の口座を封鎖することを条件に支援を受け入れました。

１０万ユーロ以上の預金者は9.9%の没収、１０万ユーロ以下は6.75%の没収になりました。

 

国民からは銀行に押し寄せる混乱になり、２週間は預金閉鎖。

 

リーマンショックの影響で２００９年で欧州債務危機が訪れました。それから波及してキプロス危機は生じました。

 

欧州債務危機はまだ根本的に解決できないませんし、リーマンショックの影響は今も終わっていないのかもしれません。

 

2015年 8月 中国の人民元切り下げ

金融危機というレベルではありませんが、2015年8月の中国人民元の切り下げ（元安）の際に、ドルへの資産流出を中国が規制しました。

そのため、資産を逃すためにビットコインを購入した中国人も一部いたようです。

 

とはいえ切り下げ直後は価格にはあまり反映されていないようです。

 

しかし、それ以降、中国からのビットコインの取引量は大きくなり、２０１６年１１月頃のビットコインの取引の９割ほどは中国が占めています。

アメリカドルへの流出の規制は維持されたままで、富裕層が闇レートを通じてビットコインを購入し、ドルへ送金していたようです。

中国のビットコインレートは、USDのレートよりも１０ドルか、ときにはそれ以上高くなっていることがある。

参考：大石哲之によるビットコインの解説ブログ – 中国元の闇レートがビットコインで露わに

 

また、直近では2019年4月に突然、取引高が大きくなっています。

 

2017年 7月 ジンバブエのハイパーインフレ

２０１７年７月〜はハイパーインフレの絶頂期だったジンバブエ。

１１月にはビットコインの価格がジンバブエの取引所だけ２倍近く高騰しました。

 

上はハイパーインフレの時に価格が高騰したジンバブエの取引所Golixの画像。

２０１９年４月ではほとんど流動性がないのでスプレッドも凄いことになっています。

 

ムガベ大統領のジャイアンのような政策で経済が壊れていきました。（外資の株を強制的に過半数をもらおうとしたり、白人の土地を強制的に奪うなどしている）

 

2018年 8月 トルコリラ暴落

トルコリラが半年で４０%以上も下落しました。

ビットコインもトルコリラ下落のピークに近い時期と合わさって価格が上昇しています。

 

トルコにある仮想通貨取引所では、仮想通貨の売買がおよそ３００%増しの取引高になりかなり意識されていました。

トルコリラ暴落はじわじわドカンとした流れで下落していきました。

 

Coindanceのチャートで２０１８年５月以降を見ると、国民の心理が反映されているかのように数度に別れて駆け込み買いが行われているようです。

（手前のチャートは仮想通貨バブル期のもの）

 

2018年~ ベネズエラ危機

国家プロジェクトとして石油を担保にしたペトロの仮想通貨を発行したベネズエラです。

マドゥロ大統領は反対派の人間を権力でねじ伏せて、中国から６００億ドルの借金を重ね、恵まれた土地や資源を使って生産する余裕がないほどのハイパーインフレを起こしています。

 

マドゥロが就任してからの２０１４年度より連続でGDPマイナス成長。

マドゥロが石油を担保にしたペトロを発行するタイミングとなって、国民も逃げ道としてビットコインを購入するようになっています。

 

世界銀行の予測では２０１９年度末には過去最悪のGDPマイナス２５%になる可能性があるとしています。

ハイパーインフレとその対策としてビットコインの買いわれている例としては分かりやすいかと思います。

 

ベネズエラの酷い惨状については【ペトロどうした】腐敗にまみれたベネズエラとハイパーインフレまででもまとめています。

 

2019年~ アルゼンチン危機

綺麗なビットコイン取引で右肩上がりを見せているのはアルゼンチンです。

2013年以来でアルゼンチンペソの通貨安もずっと続いています。

現状では、アルゼンチンのペソ安により、ドルの国債の支払いが困難になりそうということで２０１８年よりIMFに前倒しで融資を申請していたアルゼンチンです。

 

ペソ安が止まらず、デフォルトやハイパーインフレなどにはなっていませんが、危機感を覚えた人が多いのか、ビットコインの取引高が急に大きくなっています。

 

過去に６回デフォルトを経験しているアルゼンチンです。

はっきりと金融危機と呼べそうなレベルになってから買いが殺到していますが、アルゼンチンの動きはキャピタルフライト的な動きに見えます。

 

皮肉にも経験国だからこそ感じ取れる予測が立っているのかもしれません。

参考：ハーバードビジネスオンライン – アルゼンチンが経済破綻寸前!? 危機に瀕するマクリ政権

 

他の目立った国もピックアップ

他に目立った国や、金融危機やハイパーインフレとは呼べないまでも政治や経済が比較的に安定していない国のビットコイン取引高をまとめてアップしました。

 

ハンガリー

世界でトップクラスのハイパーインフレを経験しているハンガリーですが、度々取引高が面白いように高まっています。

 

タイ

タイランドでは２０１９年３月に仮想通貨を取引側が自演で売買を繰り返していたという報告がなされました。

そのため取引高が異常に高まっているようです。証券取引委員のSECから９５パーセントが虚偽報告となされています。

 

国内で暗号資産を保有する場合はどうすべきか

国内の比較的に安全な取引所でビットコインを保有しておけば良いと思います。

 

海外の取引所でビットコインを売買するといった小難しいことはする必要はないです。

ハードウォレットなどもありますが、国内取引所のbitbankに至っては運営歴が長く、オフライン管理のため安全で、銘柄も多いので送金もしやすいです。

 

資本力もあり、運営歴もそこそこあり、初心者が扱いやすいのは間違いなくGMOコインです。

三井住友海上火災保険と連携しています。

 

資産の数パーセントでも良いので持っておくと時代に合わせて通貨移動できますよ。ビットコインATMも増えてきているので海外でも役に立つ場面は考えられます。

【ネコでもワカる】 仮想通貨の始め方の記事が参考になるかと思います。

 

未来に仮想通貨（暗号資産）が逃避先とされる２つのケース

アメリカの反グローバリズムな動きを見ていても、世界的に景気が不安定になっていて自国の経済に目をやる国が増えてきています。

直近で目立った経済不安なところを取り上げてみました。

 

未来１~ 中国バブル崩壊

中国は不動産バブルが凄まじい一方で、不動産バブルの並みに乗って経済を支えていました。

これまで９７００兆円の債務になるまで借金を借金で事業を回して急成長を遂げている中国ですが、ずっと共産党のままのためアメリカが経済的な制裁を仕掛けています。

ほぼアメリカの勝ちが見えている状況で、大量の倒産とリストラ、借金のつなぎとして使われていたソーシャルレンディングの大手倒産、習近平の保守的な行動。

 

色々と限界が垣間みえています。

中国も取引所は一応あるのですが投機での仮想通貨に関しては世界でもっとも規制をしていることもあり、逃避資産となるかはわかりません。

ですが、不動産バブル崩壊とともに世界がダメージを受ける際に仮想通貨が逃げ道になる可能性はありだと思っています。

 

詳細は中国バブル崩壊しない理由とする理由を網羅してまとめて見たを読んでみてください。

 

未来２~ ドイツ銀行破綻

comming soon…

【 ドイツ銀行破綻と仮想通貨 】暗号資産は逃避先となりえるのか

 

インフレ対策としての仮想通貨 (暗号資産) の実例 まとめ

仮想通貨はおもちゃだ。

と今だに考えている人もいますが、フェリディティと呼ばれるウォール街老舗の投資運用会社が仮想通貨の保管サービスを提供準備しています。

今や、世界的に間違いなく無視できない状況です。

 

世界的にキャピタルフライトとしては利用できるものだと思います。

しかし金融危機が実際に起こってからではまともなレートで売買できないことも考えられます。

 

事前に準備できるところは準備しておきたいですね。