中国バブル崩壊と仮想通貨のゆくえ 【 資本逃避としての暗号資産 】

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「 中国バブルが崩壊すると仮想通貨はどうなるんだろう。やっぱり買いがあつまるの? 」

 

買いが集まる可能性はありますが、状況によります。

 

実は、2017年は日本が中心となった仮想通貨バブルでしたが、2016年は中国がほとんどメインとなってビットコインの取引が行われました。

そんな中国がバブル崩壊について囁かれています。前回は、中国バブル崩壊しない理由とする理由を網羅してまとめて見たという記事を書きました。

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中国バブル崩壊しない理由とする理由を網羅してまとめて見た

2019年4月14日

 

結論:インフレシナリオなら大いにあり得ます

中国全体の負債が9700兆円もあると言われています。しかし、海外からの対外債務はおよそ200兆円とのことなので、ほとんどが自国のものと推察できます。

そのため、意図的にハイパーインフレを引き起こすことで人民元の価値を大幅に引き下げ、100分の1にでも価値が下げれば9500兆円の負債も95兆円になります。

 

あとは、海外からお金を借りて元高にしていけばオールリセットではないでしょうか。

まあ、言葉でいうのは簡単ですし、実質的に資産を失っていってしまう国民に大きなしわ寄せがいくと思われます。

 

過去に富裕層はビットコインで資産逃避していた

中国では目立つように稼いで国の目に止まると、何かしらの罪を背負われ逮捕され会社を乗っ取られるようなことは珍しくないと言われます。

 

ですので他の世界の国民よりも中国人は資産逃避に関しては敏感な人たちだと言えるでしょう。

2015年8月に中国人民元の引き下げ(元安)以降、中国では資産逃避としてビットコインを使っていました。

世界のレートよりも高いにも関わらずドルを直接購入できないために止むを得ずでした。

 

中国は9700兆円の借金を片付けるために意図的にインフレを引き起こした場合、資本を逃避させるのは十二分に考えられると思います。

 

中国の債務を重ねる発展の限界

中国のこれまでの経済成長は借金の自転車操業であったためと言われます。

お金を借りて、与信を作ってその与信でさらにお金を借りてを繰り替えしそれが企業レベルだけならまだしも一般人の生活でも同じようなことが生じています。

 

象徴的なのは中国人の学生がスマホを買うために年利30%の学生ローンなどでしょうか。

 

少し極端な例ですが一時期は女子学生の間で「裸ローン」というものが流行っていました。

返済ができなくなると裸の写真を親や親戚、友達に晒されるというもので、月利15%という闇金なみの利息が求められるものですが利用者が集まってしまうというのも今の中国です。(詳細は日経ビジネス – 女子大生を餌食にする中国「裸ローン」の罠

 

仮想通貨による資本逃避は規制に左右される

中国人がインフレ時には資本逃避として仮想通貨を使う可能性はあると言いましたが、中国が黙っておくわけがなく規制されると思います。

 

これまでM&Aのコンサルタント料金という名目で資本を逃がしたり、保険金という形で資本を逃したり、あらゆる手段で中国人は資本を外へ逃そうとしています。

仮想通貨もその一つでした。

 

ですが、2017年9月に仮想通貨の取引所の閉鎖がなされ、ICO禁止にされて、仮想通貨による資本流出も無理になってしまいました。

 

取引所に置きっ放しだった26億元相当は凍結されたり、払い戻しにされたそうです。

現在はテザーと呼ばれるアメリカの法定通貨と連動した仮想通貨を経由して仮想通貨を売買している中国人もいるそうです。

ですが、そうした抜け穴も防いだ後にインフレを引き起こされると一般人は資本逃避として仮想通貨を選べないと思われます。

 

ですので、抜け道があるかないかにかかっていそうです。

 

中国バブルが収束していく可能性もある

中国バブルのボトルネックは不動産です。

中国は政府が市場に介入していっても良い「計画経済」の社会なのでうまく規制して不動産バブルを収束させればダメージを抑えながらバブルを収束できる可能性もあります。

 

ですが、負債の9700兆円も減るわけではないので、程度の差はあれインフレを引き起こすかもしれません。

不動産バブルを良い感じに収束させて、かつデフレにならないように消費税を引き下げて行けばうまく乗り越えられるかもしれません。

 

実際はかなりの難易度になりますし、習近平は経済政策が上手などころか身内を習近平の近い人物にすり替えているくらいなので上手く行かない可能性は高いと思います。

中国バブルの行方に関しては中国バブル崩壊しない理由とする理由を網羅してまとめて見たを読んでみてください。

 

中国の仮想通貨(暗号資産)の系譜

中国の仮想通貨の流れ

2013年12月 中国政府が銀行におけるビットコインの取り扱いを禁止してビットコイン40%下落

2015年8月 20年ぶりの人民元の切り下げ(元安)でビットコインに資産が流出(ドルへの直接的な送金を禁じた)

2016年11月 中国のビットコイン取引高が全体の98%に及ぶ

2017年9月 中国政府がICOの禁止と仮想通貨取引所を閉鎖すると発表。中国取引所は閉鎖 or 海外移転

2019年4月 マイニングを禁止検討

中国は資本流出を恐れるに連れて仮想通貨の禁止を強化していっていることがわかります。

 

2019年4月のマイニング禁止の検討に関しては、中国が儲からない上に電気代だけが無駄に消費されるということで禁止にするかもしれないと言われています。

 

中国はブロックチェーン先進国

ここまでで、中国は仮想通貨をとても規制しているので、ブロックチェーンも厳しいのだろうと思った人も多いかもしれません。

 

ですが、普及という面で見れば世界でおそらくもっともブロックチェーンが普及しているのは中国と言っても過言ではありません。

2017年度の時点で世界一のブロックチェーン特許数を持っており、中国政府が主導でブロックチェーンを導入しています。

 

海南島というブロックチェーン特区を国に持っていますし、最近では深センの地下鉄でブロックチェーンを使った電子請求書の発行を実施しています。

将来的にはパスポートの代わりになるようなブロックチェーンと紐づいた個人情報管理のアプリも実際に利用されています。

 

アメリカやヨーロッパ各国などの先進国は技術の研究開発や、ベンチャー企業もたくさん出現しています。ただ、実利用という面では課題がたくさんあり企業の導入まではまだ時間がかかりそうです。

 

中国に関しては政府が主導してブロックチェーンを導入しており、中国人民銀行では仮想通貨研究所を設置しています。

 

投機に厳しくブロックチェーンには優しい中国

さて、この矛盾しているように見える中国の動きはなんなんでしょうか。

 

それは、ブロックチェーンは国民を管理するという点においては使える代物だからです。

中国は昔から大量の国民を上手に管理しなければならず、他国には理解できないような手法で国民をザルにかけて管理してきました。

例えば、地方からて稼ぎに来る労働者のことを農工民と呼び、安い賃金で単純作業をやらせていて明らかに待遇に差があります。

 

国民を管理するのは大変で、自動で管理できないものかということで中国は政府主導でブロックチェーンを導入しているようです。

【 中国とブロックチェーン 】規制と開拓のハザマで急成長する中国でも最新の技術を使って国民を管理していることがわかるようにまとめています。

 

ブロックチェーンの2つの道

ブロックチェーンの利用には大まかに二つのトレンドがあります。

①分散型社会を生み出すためのブロックチェーンの利用

②自動化させるためのブロックチェーンの利用

 

一般的な認識は、「①分散型社会を生み出すためのブロックチェーンの利用」だと思います。

 

ですが、中国に関しては「②自動化させるためのブロックチェーンの利用」に偏っていると思います。

ブロックチェーンは検閲性がとても高いログをとることが強みです。国民の検閲を自動化させることでより思い通りに大量の国民をコントロールできます。

 

機械学習で人の顔を読み込んで個人を識別して、誰がいつどこで、どのような表情で街を徘徊していたのかはブロックチェーンでログをつけて、透明性を持ったデータに落とし込むようなことを行なっていると思われます。

 

中国バブル崩壊と仮想通貨のゆくえ まとめ

中国バブル崩壊と仮想通貨のゆくえ まとめ

中国バブル崩壊をしてからか、する前かのタイミングはわかりませんが何処かで意図的にインフレを引き起こす可能性があります。

 

そして、インフレを察知した中国人の富裕層が資本をビットコインなどを使って逃すかもしれませんが中国政府の規制によっては大いに活用されるのかは不透明です。

ですが、万が一、インフレに利用されれば仮想通貨の相場に変化を与えるような資本の逃避おこなわれると思われます。

 

一方で、ブロックチェーンをさらに活用してますます中国は資本流出を妨げるようにする可能性はあり、かえって仮想通貨だと追跡されてしまうかもしれません。

仮にそうなったとしても、現段階ではもう少し先の話にはなるかと思います。

 

実はドイツ銀行もデフォルトの可能性が高まっています。

 

「ドイツ銀行を破綻させると損してしまう企業や国の動きがあるので大丈夫だ。」

という声もありますが果たして本当にそうなのか?というところで【 ドイツ銀行破綻と仮想通貨 】暗号資産は逃避先となりえるのかが参考になると思うのでよかったら読んでみてください。

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【 ドイツ銀行破綻と仮想通貨 】暗号資産は逃避先となりえるのか

2019年4月4日

 

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