中国バブル崩壊しない理由とする理由を網羅してまとめて見た

中国バブル崩壊しない理由 サムネイル
マッチョな男性
毎年、中国のバブルが崩壊すると言われているのに崩壊していない
凜とした女性
すでに崩壊は始まっていると思うけどあまり変わっていないように見えるのがなんなのかわからない

 

私自身も中国がなんとなくヤバイということがわかる情報はたくさん知ったのですが、何が決定打になるのかいまいちわかりません。

実際、中国は計画経済と呼ばれていて、政府手動で経済にテコ入れされやすいので先が読みにくいです。

 

なんだかんだ、今まで通りの平常運転で行きそうな気すらして違和感を覚えたので細かいところは抜きにして、あちこちで出回っている中国バブルが崩壊する理由、しない理由をまとめてみることにしました。

 

中国バブル崩壊の要点

・中国バブルはすでに崩壊している説がある

・自転車操業のようにツケ払いを重ねて成長してきた中国は自転車操業ですら危うい症状にまで悪化した

・米中貿易戦争で戦略的にバブル崩壊を起こされて共産主義を失脚してきそう

 

この記事を書いている私はですが、普段は仮想通貨(暗号資産)の目線から各国に関する記事を書いたりもしています。

【 世界編 】 金融危機の歴史を1900年以降で振り返る 【 世界恐慌 】という記事でも少し仮想通貨について触れながら金融危機の歴史を解説しています。

金融危機の歴史を1900年以降で振り返る サムネイル

【 世界編 】 金融危機の歴史を1900年以降で振り返る 【 世界恐慌 】

2019年4月7日

 

今回は、中国の崩壊に関わるポイントをスッキリ把握できるように要点に絞ってまとめているので読むと時間短縮して理解できると思います。

 

中国バブルが崩壊する理由

中国バブルが崩壊する理由を探してみると、それ一つでは破綻はしないけれど全ての意見をつなぎ合わせると崩壊するのが妥当だろう、という見立てが多い印象でした。

 

米中貿易戦争で崩壊する

→中国は生産装置(スマホをつくる機械や半導体の原材料加工の機械など)を持っていない

→アメリカの産業スパイ防止やパスポート複製する人への対策で生産装置のための知能が流出しにくくなった

→生産装置は知的財産権があるのでパクれない

→輸出大国の中国が、Huawei(ファーウェイ)の締め出しを筆頭に輸出が世界で制限されてきている

→ファーウェイは半導体の技術を持っている会社

→中国が基礎的な設備から生産して工業大国になる道が塞がれて成長できなくなる

 

ファーウェイは事実上は中国軍の企業と言われており、軍として活動すると企業提携ができないこともありあえて民営化させて動かしていると言われています。

そのファーウェイの技術が今、アメリカで人質に取られています。

 

アメリカによる戦略的なバブル崩壊説

→日本バブル崩壊でアメリカのロス長官らが儲けたようなノウハウでアメリカが崩壊ビジネスを仕掛けている可能性がある

→関税を仕掛けている

→シリコンバレーなどに潜んでいた中国投資家などを

→これまでアメリカが中国を支援してきたのは中国を民主化させる目的だったが一向に共産主義のままで軍事力も高まってきたため態度を翻した

 

アメリカが思惑したように中国が大きくならなかったようです。そのため態度を翻しています。

トランプが冷戦状態を中国とつくりだす可能性と、世の中が中国とアメリカ経済とで二分化しそうとも言われています。

 

一帯一路が失敗する

→ベネゼエラやマレーシアは一帯一路から手を引いた

→投資した鉄鋼などが大量に余ってしまっているのが現状

 

一帯一路はうまくいかない見通しが強いです。中国の植民地政策とも言われています。

 

中国トップクラスのヘッジファンドが次々に破綻している

→海航集団が事実上破綻(国有化)で一説によるとすでにドイツ銀行の株価全て売却

→中国最大手の中国民生投資集団(CMIG)が2019年4月8日デフォルト

→CMIGの3兆円の負債は塩漬け状態

 

稼ぎ頭が次々に中国からいなくなっていっています。

 

中国は設備投資が進んでいない

→中国への輸出が2019年1月から大きく減少

→マイナス率が半導体製造25%、金属加工52.2%、紙類40%と急落

→中国の設備投資や設備更新が止まってしまっていることを示唆

 

前から言われていますが中国は大量生産はできても大量生産するために使う設備が作る技術も特許もありません。

さらなる工業大国としての大事なポイントで、ファーウェイがその切り札だったのですがアメリカから情報を抜かれそうになっています。

 

不動産バブルが猛烈

→20年間もの期間で不動産価格が上昇。深センは中国人年収のおよそ28倍(直近は34倍?)、北京や上海は20〜22倍に

→不動産価格が下がっても金利だけの支払いもできず不良債権が連鎖的に増える可能性

→所得は上がらず不動産額だけ上がっている

→不動産価格を抑制するための地域別の制限もなされている

→これまで中国は不動産で経済を支えていているのでピンチ

 

計画経済なのをいいことに、政府が無理やり抑えこもうと対症療法を繰り返してどんどん膨れ上がりました。

都心部に暮らしていてもほとんどが土地代で消えたり、北京に住む人の給料も下がってきています。

 

都心部で企業の大量倒産

→リストラの嵐で2018年は1000万人の失業者と700万人以上が地方へ帰省

→優良な民営企業が乗っ取られて国営化されており、民営企業を養分にして政府側が生き延びようとしている動きがある

→都会の味を知った中流階級層を含んだ数百万人が農民工(劣悪な待遇)の生活をそのまま受け入れることができるのか、内乱の可能性も。

 

帰省した人たちは中国の発表によると700万人で、中国政府が本当のことをいうことは稀なので実際にはもっといるかもしれないと言われています。

中国の地方と都心部は割とハッキリと差別があるので、中流階級層だった人たちが地方で大人しく暮らすのか、もしかしたら反乱を企むかもしれないと考える人もいます

 

中国債務が9700兆円

→これまでのGDP成長は巨額の負債が関係していた

→負債が大きくなりすぎて企業は利子を支払えなくなってきている

 

中国は借金に借金を重ねて大きくなってきました。日本の国債の比ではないです。

 

人材が育っていない

→一人っ子政策で名門学校で甘やかされて育った子供達が政府に集まっている

→これまで農民工への差別的な待遇でコキ使って豊かな社会を築いていた

→創造的な手法で余剰の価値を産んでこなかったのでどのみち天井が訪れる

 

中国は伝統的にパクりにパクって成長してきたので、新しい価値を生み出す力がありません。

今までの経済成長は農民工と呼ばれる地方の人たちを安い人件費で雇ってきたおかげだと言われています。

 

シャドーバンキング(融資平台)の不良債権

→青海省投資集団のドル建てデフォルト

→実行部隊が不景気で動けない

 

中国は実際のところはかなり金銭的に追い詰められているかと思います。

価値0なのに時価総額という名目で財務諸表にほぼ粉飾して計上したりしているそうです。

 

中国バブルが崩壊しない理由

中国バブルが崩壊しないという人たちも、悪い方向には進んでいるという見立てが多いです。

 

すでに中国はバブル崩壊していた

→バブルの影響が顕在化するのに時間はかかり中国の場合は非常に長い時間がかかっておりそろそろわかりやすくて顕在化する可能性が高い

→負債の悪循環、ミンスキー・モーメントの現象が起こっている

 

政府手動で経済がコントロールされている

→バブル抑制なども中国政府が大いに関与してコントロールしてきた

 

10年前から破産すると言われているが破産していない

→ミクロとマクロでごっちゃに考えている。ミクロではバブル崩壊がすでに起こっている

→ミクロではP2P(ソーシャルレンディング)で不良債権が集まり投資家に1兆円を超す損失

→金融危機ジャーナリスト芸人が仕事としてずっと煽っている

 

5G技術で覇権を握る

→AIに関する技術の進歩はアメリカを抜こうとしている

→中国の基盤技術の情報を持ったファーウェイの娘逮捕によって雲行きは怪しい

 

バブルの起こり方が変則的である

→ミクロなバブル崩壊が小分けに起こり大事には至らない

→バブル崩壊の影響が時間差で起こる

→バブル崩壊の後に違うバブルが誕生する

 

中国バブルのヤバイ情報が表に出てこない理由

→中国はもともと情報統制している国家。一次情報が出てこない。不透明であるのは昔からだった。

→ウォール・ストリートやファイナンシャルタイムズなどの大手メディアは中国スポンサーや経済混乱に気を使って堂々と情報を出せない。

→中国国内で内部告発する人はことごとく逮捕されたり、弾圧されている。

→実際、法輪功のように、反乱しようとする団体に対しては検閲や監視は非常に厳しく抑制していた。

 

中国はグーグル検索が使えなかったり、いってはいけない隠語を喋ると逮捕されたり日本では考えられない情報から思想まで管理されています。

天安門事件についても情報が消されたり、あえてカモフラージュの事件をアップさせたり情報操作されていたりします。

 

世界的に不動産バブルが膨れ上がっている

中国の他に、イギリス、オーストラリアでもバブルの兆しが見えてきています。

どこかの国と同じタイミングで崩壊すれば、連鎖的に世界中の企業にダメージを与えることは考えられます。

 

不動産はリーマンショックでも世界が経験したように、規模が大きすぎて容易に助けることができません。

世界の不況と中国のバブル崩壊も無視できない所にまできています。

 

ちなみにオーストラリアは中国が最大貿易国です。連鎖反応はありえますね。

 

現状の「信用創造」式の資本主義にも陰りが見えてきている

もう少しピントを大きして世界経済をみると、現状の資本主義そのものも実態経済を超えた架空のお金が世の中の大半を占めてしまっています。

 

世界金融協会によると世界の負債は2京7170兆円という桁違いな金額で世の中に発行されています。

 

世界のGDPの3倍を超えているそうです。世界の生産性を優に超えて負債があるということですね。

 

まだまだ日本も油断できない

中国が不景気になる見通しといえ、日本の景気も引っ張られる可能性はあります。

また、IT技術の進歩に関してはアリババをはじめとしてとんでもなく差が開いているのも事実です。

 

その中で、日本は世界の中でどのような技術でポジショニングしていくのかは考えておかないといけません。

また、戦略的に特許や知能がどんどん外に出て行ったり、消費増税でデフレをさらに加速させそうな流れも問題です。

 

中国の日本への技術流出はまだまだ続いています。

→初任給UPして新卒スカウト

→定年退職後のベテラン技術者を高待遇でスカウト

 

中国に依存した産業の立ち回り

→中国からお金を日本に移動させ、中国以外で輸出する産業にお金を回す戦略が必要

 

資産逃避としての仮想通貨(暗号資産)

中国バブル崩壊に関して、一般人ができる資産逃避の手段の一つとして、仮想通貨(暗号資産)は一番手っとり早いと思っています。

 

2017年度とは違い、現在の仮想通貨マーケットには詐欺師や空気だけのようなプロジェクトも随分と淘汰されてきて、次の段階へと動いてきています。

日本も、課題先進国として仮想通貨をうまく組み合わせた政策でポジションを取ろうとしていますし、ヤフーやIIJ、楽天といった大手企業も交換所を設立しました。

 

投資機関への環境(管理サービスやETF上場の流れ)も整ってきてまずは、ビットコインのような代表的な通貨がさらなるシェアを広げていこうとしています。

 

ドル基軸通貨の世界から暗号学から生まれたデジタル通貨へ変遷しそうな時代です。

スウェーデンでは路上でマイクロチップを手に埋め込んで決済することを可能にするようなことが行われているくらいキャッシュレスが日常化してきています。

 

資産のほんの一部でも仮想通貨でとりあえず預けてみる経験はないよりあった方が今後の法定通貨危機のリスクヘッジとしては悪くないかと思いますよ。

資産がない人でも仮想通貨はいくらから?初心者が1万円ではじめる仮想通貨では、低リスクで少額からでも始めることができる方法を解説しています。

 

中国バブル崩壊 まとめ

中国バブル崩壊しない理由 まとめ

この記事は中国ジャーナリストの福島香織さんなどの意見をたくさん参考にさせていただきました。

(福島香織さんは中国の生情報を現地へ赴いて集めてくる貴重な中国ジャーナリストの方です。 Twitter:@kaori0516kaori

 

福島香織さん曰く、中国バブル崩壊は秒読みだとよく主張しています。

一方で、すでに崩壊していると主張する人もいます。

 

何れにしても、中国バブルは良くない方向に進んでいて、習近平の体制にもかなりの限界が訪れているようです。

米中貿易戦争にしてもアメリカにはほぼ勝てる気配はなく、いかにダメージを小さくして膿を出していくかの方が大事な段階ではないでしょうか。

 

中国とドイツは関わりが比較的に強い国ですが、ドイツ銀行の破綻に関しても【 ドイツ銀行破綻と仮想通貨 】暗号資産は逃避先となりえるのかの記事でまとめています。

中国のブロックチェーンの動向に関しては【 中国とブロックチェーン 】規制と開拓のハザマで急成長する中国の記事で中国がどのようにブロックチェーンを導入して国民を管理しようとしているのかが分かります。

中国とブロックチェーン サムネイル

【 中国とブロックチェーン 】規制と開拓のハザマで急成長する中国

2018年9月14日